「ホームページを作りたいが、できれば補助金を使いたい」というご相談を、最近よくいただくようになりました。

結論から言うと、小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作費が「ウェブサイト関連費」という区分で補助対象になる制度があります。

ただし、いくつか誤解しやすい条件があるので、この記事で整理します。

 

なお、具体的な上限額や補助率は公募回（申請の回次）ごとに改定されるため、この記事では断定的な数字は書きません。

最新の金額は、必ずお近くの商工会議所・商工会、または中小企業庁の公式情報でご確認ください。

また弊社はホームページ制作の相談窓口であり、補助金の申請書類作成や採択に向けたサポートは行っていません。この点も先にお伝えしておきます。

1. ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として対象になりうる

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓（新しいお客様を獲得するための取り組み）に使う経費を補助する制度です。

ホームページ制作・リニューアル・SEO対策・Web広告などは「ウェブサイト関連費」という経費区分に該当し、対象になる制度設計になっています。

 

ただし、ウェブサイト関連費だけには独自の上限が設けられており、補助対象経費全体に占められる割合に上限があるのが一般的な仕組みです（具体的な割合・金額は公募回によって変わります）。

「ホームページに使える金額」を検討する際は、まずこの仕組みがあることを前提に、最新の公募要領で実際の上限を確認してください。

2. 「会社紹介サイト」だけでは対象にならないことがある

見落とされがちなのが、単なる会社紹介・実績紹介のためのホームページは、対象外と判断されやすいという点です。

この補助金はあくまで「販路開拓」が目的のため、次のような要素が求められます。

 

  • 新しいお客様の獲得や、新しい商品・サービスの周知につながる内容であること
  • チラシ・広告・展示会出展など、他の販路開拓の取り組みとあわせた事業計画になっていること
  • 「ウェブサイト関連費だけ」の単独申請ではなく、他経費との組み合わせが前提になっている場合があること

この「組み合わせが必要かどうか」は制度改定のたびに扱いが変わっている論点なので、申請前に商工会議所・商工会に必ず確認することをおすすめします。

3. 申請には商工会議所・商工会のサポートが必須

この補助金は、地域の商工会議所・商工会の支援を受けて申請する制度です。

申請前に「事業支援計画書」という書類を発行してもらう必要があり、これは事業者自身では作成できません。

 

また、交付決定の通知が届く前に発注・契約・支払いをしてしまうと、原則としてその費用は補助対象外になります。「ホームページ制作を急いで進めてから、後で補助金を申請する」という順番は成立しないので、補助金の活用を考えている場合は、制作会社への発注より先に、お近くの商工会議所・商工会にご相談ください。

4. 「IT導入補助金」との混同に注意

補助金でホームページを作りたいと調べていると、「IT導入補助金」という似た名前の制度も目にすると思います。

 

この2つは対象が異なります。

IT導入補助金は、ホームページ制作費を補助対象としていません。

ITツール・ソフトウェアの導入が対象の制度のため、ホームページ制作費用の補助を考えている場合は、小規模事業者持続化補助金（またはお住まいの自治体独自の補助金制度）を検討することになります。

5. 弊社でできること・できないこと

ここまで読んで「じゃあ相談してみようか」と思っていただけた方に、弊社の立場を正直にお伝えします。

 

  • できること：ホームページの制作・デザイン・運用のご相談、お見積もり
  • できないこと：補助金の申請書類作成、商工会議所・商工会への手続きサポート

    採択に向けたアドバイス

補助金の手続きは、地域の商工会議所・商工会が本来の窓口です。弊社は「補助金を使って、こういうホームページを作りたい」というご相談に、制作会社としてお応えする立場です。

小さな会社・お店・NPO向けのホームページ制作パッケージ「らくっとホームページ」は、初期費用15万円〜と、この制度を活用されるお客様の予算感に近い価格帯でご用意しています。補助金を使う・使わないに関わらず、まずはお気軽にご相談ください。

最終更新日: 2026年9月1日 ／ 制度の詳細は中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」の最新情報をご確認ください（公募回ごとの申請サイトはこちらのページからリンクされています）。