有限会社ろまん亭 様
札幌市南区で創業から32年、札幌市内に8店舗を展開する洋菓子店のkintone導入を支援しました。導入の経緯と現場の変化を、インタビューでご紹介しています。
DX Sapporo
札幌でDXを実践する、インセンブルの取り組み
DX宣言から経済産業省のDX認定へ。自分たちで試して、お客様と地域に広げています。
01 — Why
私たちがDXに取り組む理由
インセンブルは「全ての事業者がITを使いこなす世界を実現する」を理念に、札幌を拠点としてWebサイトの制作・保守やkintoneの構築を手がけています。お客様にデジタル活用を提案する立場だからこそ、まず自分たちが実践し、うまくいったこともつまずいたことも含めて経験として持っておく。それが私たちのDXの出発点です。
2022年5月には、「DXにより革新的な業務効率の向上を実現し、働く事の豊かさを向上する」という経営ビジョンを掲げたDX宣言を公表しました。宣言の全文はDX宣言書でご覧いただけます。
02 — History
宣言・認定の歩み
DX宣言から4年で、経済産業省のDX認定を取得しました。それぞれの詳細はお知らせ記事でご紹介しています。
03 — In-house
自分たちで先に試す、社内のDX
顧客・案件・タスク・問い合わせの管理をNotionに一元化
2026年3月ごろから、それまでkintoneとExcelに分かれていた社内の管理をNotionにまとめました。
以前
→
顧客・案件・タスク・問い合わせの情報が、kintoneとExcelに分かれていた。
現在
- 案件や問い合わせの状況を一覧で見られる
- チーム全員で同じ情報を共有できる
- 案件・タスクの単位でやりとりできる
一方で、Notionならではの使いにくさもあり、運用しながら調整を続けています。kintoneとNotionの両方を自社で使ってきた経験は、お客様にツールを提案するときの判断材料にもなっています。ツールありきではなく、業務と体制に合うものを選ぶ。これは自社でも、お客様への提案でも同じです。
場所を選ばない働き方
フルリモートに対応し、メンバーは道内各地に分散。Microsoft Teamsでのオンライン会議で連携しています。
生成AIを日常業務に
ChatGPTやClaudeなどの生成AIを、プログラミング・コンテンツ制作・業務効率化に活用しています。
クラウドとデータで動かす
Azureを開発・運用の基盤に、GA4で自社とお客様のサイトのデータを収集・分析しています。
公表しているDX推進の指標（2026年度末の目標）
- 生成AI利用率
- 100%
- Dependabot対応率
- 100%
- 社内DXツール利用率
- 100%維持
Dependabotは、システムが使うライブラリの更新を自動で管理する仕組みです。
04 — Cases
業務のDX｜kintone
情報発信のDX｜MovableType.net
お客様のDXを支援した事例
北央信用組合 様「ほくしん通信」
Facebookでは投稿が流れて埋もれてしまうという課題から、オウンドメディアを立ち上げ。金融機関の厳格なセキュリティポリシーに沿ってSaaS型CMSを採用し、営業店が情報を集めて本部が確認・公開する運用体制をつくりました。バナー更新なども内製化しています。
「営業色を出すのではなく、地域に寄り添う情報を届けることが、公共性の高い我々の事業に対する信頼につながると考えました」
北央信用組合 総合企画部長 川島淳一様（Six Apart公式サイト 導入事例より）
05 — Community
地域にDXを広げる活動
北海道の事業者や学生に向けて、DXやソフトウェア開発をテーマにした講演・講義を行っています。
-
2025.12
千歳地域クラウド交流会「クラウド勉強会」講師
「DXで差をつける！スマート起業の成功戦略〜中小企業・個人事業主のためのDXツール活用法〜」 -
2024.11 / 2025.11
北見工業大学「ソフトウェア工学」非常勤講師
-
2023.09
NoMaps2023 BIZ 株式会社ジョイゾー Presents
「変化する時代の乗り越え方～ライフステージ・DX・リスキリング・地域コミュニティ」
06 — Sapporo
札幌市のDX推進の取り組みと、中小企業向けの支援策
北海道の中心都市である札幌は、人口減少や高齢化、観光需要の変化などの課題に向き合いながら、デジタル技術を活用したまちづくりを進めています。行政・企業・大学が連携し、それぞれの役割でDXに取り組んでいます。
行政
札幌市は「札幌市DX推進方針」を策定し、行政手続きのオンライン化、データ利活用、AI活用などを進めています。
企業
観光客向けのAI活用アプリ開発など、地域企業もDXを通じて新しいサービスづくりや業務変革に取り組んでいます。
大学
北海道大学をはじめとする教育機関では、データサイエンス教育や産学連携を通じてDX人材の育成が進んでいます。
中小企業向けの支援策
補助金
DX導入に必要な費用の一部を補助する制度が用意されています。
セミナー
DXに関する知識を学べるセミナーやイベントが開催されています。
コンサルティング
DX導入に向けた課題整理や実行計画づくりを支援するサービスがあります。
07 — FAQ
よくある質問
DX認定とは何ですか？
情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を認定する制度です。DXに向けた経営ビジョンや戦略、推進体制を整え、外部に公表していることなどが求められます。インセンブルは2026年6月1日に認定を受けました。
DXマーク認証とDX認定は何が違いますか？
別の制度です。DXマーク認証は一般財団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会による認証で、毎年更新します。インセンブルは2022年に初めてブロンズの認証を受け、2025年9月に更新しました。DX認定は経済産業省による認定で、インセンブルは2026年6月に取得しています。
インセンブルにはどんなDXの相談ができますか？
kintoneによる業務アプリの構築、Webサイトの制作・保守・アクセス解析など、業務と集客の両面のデジタル化をご相談いただけます。何から手をつければよいか分からない段階でも、無料のIT相談で現状の整理からお手伝いします。
DXではどのようなことから始めればよいですか？
まずは業務の棚卸しを行い、手作業が多い業務、属人化している業務、問い合わせ対応など改善効果の大きい領域から始めるのがおすすめです。ツール導入を目的にせず、業務改善の目的から逆算して進めることが大切です。
DXとWebマーケティングはどう関係しますか？
DXは業務改善だけでなく、集客や営業の仕組みづくりにも関わります。Webサイトや広告、アクセス解析、顧客データ活用を組み合わせることで、見込み顧客の獲得から成約率改善まで一貫して取り組みやすくなります。
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